社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
- 計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日（3カ年計画）
- 取組内容
※【次世代】次世代法に基づく取組目標
【女活】女性活躍推進法に基づく取組目標
取り組み目標
- 目標1：
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働きやすい職場環境の整備 【次世代】【女活】
・年間の総労働時間の削減を目指す
・年次有給休暇取得率95％以上とする
（2023年度実績：90.0％）対策
- ①各部門ごとのに確実なノー残業デーを設定・実施する。
- ②毎月の年次有給休暇取得状況の確認と取得率が低い部署についての要因分析を行う。
- ③毎月事業所・部門ごとの配置人数の見直しを行う。
- 目標2：
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管理職に占める女性比率を9.0％以上とする 【女活】
（2023年度実績：6.0％）対策
- ①女性のキャリアプランを考えるためのサポートプログラムの研修を行い前向きにキャリアを考える機会を与える。
- ②アンコンシャス・バイアスや女性特有の健康課題を共有する等の研修を実施し、職場での多様性理解と尊重を深める。
- ③男性管理職を対象とした意識改革のための研修を年に1 回実施する。
- 目標3：
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育児介護と仕事の両立支援 【次世代】
対策
- ①男性の育児休業取得を推進し、育児休業取得率80％を目指す。（2023年度取得実績67％）
- ②両立のためのフレキシブルな勤務体制の検討を行う。
女性の活躍
男女の賃金差異
| 区分 | 男女の賃金差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|---|---|
| 全労働者 | 62.6% |
| 正社員 | 69.7% |
| 正社員以外の社員 | 90.6% |
| 正社員：社外への出向者を含み、社外からの出向者を除く 正社員以外の社員：有期・無期雇用のパート社員、嘱託社員、契約社員、非常勤等 賃金：通勤手当、賞与含む |
|
男性労働者の育児休業取得率
67％（全労働者）
- 上記実績は2023年4月1日～2024年3月31日の状況を示しています。
行動計画に基づく情報
働きがいに関する実績
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を推進して参ります。
【管理職に占める女性労働者の割合】
6 ％
働きやすさに関する実績
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備をしています。
【年次有給休暇の取得率】
90.00 ％